特別定額給付金詐欺とは?2回目の給付を装う偽の情報に要注意

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新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた国民生活を支援する目的で、国民に一律10万円が給付する特別定額給付金制度が実施されました。2020年5月から申請の受付が開始され、現在ではほとんどの自治体で申請が締め切られています。

何かと話題を集めた特別定額給付金をめぐっては、偽の申請サイトに誘導して個人情報を盗み出そうとするフィッシング詐欺や不審な電話も見られました。ここに来て2回目の給付金が実施される可能性も取り沙汰されているせいか、特別定額給付金詐欺の動きも復活しつつあります。まだ決まってもいない2回目の特別定額給付金にについて、詐欺の手口を中心に最新情報をまとめてみました。

2回目の特別定額給付金はある?

特別定額給付金の申請受付開始時期は自治体によって差が見られ、早いところでは5月1日からスタートしていました。東京23区など人口の多い大都市は受付開始も遅れ気味でしたが、ほとんどの自治体では8月中に申請期限を迎えています。中には10月まで申請期限を延長した自治体もあるとは言え、国民1人1人に10万円が一律で支給されるというかつてない規模の給付金もほぼ一段落した感があります。

最近は話題に上がることも少なくなったかと思いきや、今になって特別定額給付金がニュースで再び取り上げられるようになりました。10月に入ってから2回目の追加給付が実現される可能性が突如として報じられたのを受け、これに乗じた詐欺も増えてきています。10月14日に自民党の長島議員が菅首相と面会し、国民一律5万円の追加給付を盛り込んだ要望書を渡したのは事実です。

だからと言って2回目の給付金が本決まりになったわけではなく、まだ検討の段階にも入っていません。要望書を提出した長島議員によると首相も追加給付に前向きだったとしていますが、政界に詳しい識者の間では実施の可能性は低いという見方が支配的です。

一律10万円給付が決まった経緯

そもそも国民に一律10万円が配られた特別定額給付金は、当初は国民1人1人ではなく世帯単位で30万円を給付するはずでした。コロナの影響で世帯主の収入が大きく減ったケースに限定し、10万円ではなく30万円が給付される制度設計だったのです。

自民党の岸田政調会長(当時)が主導して進められていた30万円給付の計画が、緊急事態宣言下の4月になって国民一律10万円の案に変更されました。一律10万円給付はもともと国民民主党などの野党が提唱していた案ですが、与党内でも4月に自民党の重鎮・二階幹事長が10万円給付を要求したことで流れが大きく変わった面があります。

自民党と連立政権を組む公明党でも支持母体の創価学会が30万円給付には否定的で、10万円の一律給付を強く要求していました。公明党の山口代表は温厚な人柄で知られる人物ですが、一律10万円給付の件では一歩も引かない姿勢で当時の安倍首相に直談判しました。連立解消までちらつかせて強硬な姿勢を見せた公明党に屈する形で、安倍首相が10万円一律給付を決断するに至ったのです。

コロナで収入が減った人もそうでない人も区別なしに全員に10万円が配られるという、前例のない高額の給付金はこうした政界闘争の産物とも言えます。30万円給付案を主導してきた岸田氏は求心力が大きく低下し、9月の自民党総裁選でも党内の支持を集められずに終わりました。総裁選で圧勝した菅氏は二階氏や公明党と良好な関係にあるだけに、菅首相誕生の流れは10万円一律給付に傾いた4月の時点から始めっていたとも考えられます。

追加の給付金を装う詐欺の手口

コロナで収入が減った中小企業や個人事業主を対象とする持続化給付金は申請が簡略化されたせいか、不正受給が相次いで逮捕者も出ててきました。国民の税金を財源とする給付金は不正な申請の標的にされやすいだけでなく、煩雑な申請を代行するなどと称した詐欺のターゲットにもされがちです。

持続化給付金を不正受給しながら自首する人が続出している理由とは?
偽の書類を作成して持続化給付金を申請し、最大100万円を不正受給した人が警察に自首するケースが続出しています。詐欺容疑で逮捕者も出ている持続化給付金の不正受給について、受給資格がない人の申請実態や国の対応など最新情報をまとめてみました。

現在はほとんどの自治体で申請が終了している特別定額給付金も例外ではなく、受付期間中は詐欺が疑われる事例が相次ぎました。申請代行業者と称する人物から電話やメールで代理申請業務を持ちかけられ、住所や氏名・電話番号・振込先口座番号などの個人情報を盗み出されるのが典型的な手口です。

特別定額給付金の申請方法には郵送による申請だけでなく、オンライン申請を加えた2種類の方法がありました。後者の手続きにはマイナンバーカードが必要で、インターネットを使った申請方法も慣れていない人にとっては複雑です。オンラインでの手続きが面倒だと感じる人はついつい勧誘に乗ってしまい、2割から3割程度の手数料を払ってでも申請を代行してもらおうと思ってしまいます。

2021年の1月15日まで申請が可能な持続化給付金と比べ、特別定額給付金の方はほとんどの自治体で申請受付がすでに終了しているはずです。10月に入ってから特別定額給付金詐欺が復活しつつあるのは、2回目の給付に対する期待感が高まってきているのと無関係ではありません。「追加の給付金があるらしい」という不確かな情報が乱れ飛ぶ今の状況は、詐欺グループにとっても稼ぎ時の再来なのです。

特別定額給付金の通知を装うメールメールのリンク先をクリックすると偽の特設サイトに誘導され、氏名や生年月日・性別・住所・電話番号など個人情報の入力を求められます。銀行口座に関する情報のアップロードが求められる場合もありますが、前述の通り現時点では2回目の給付が実施されるかどうかも決まっていない状態です。このような特別定額給付金を騙ったフィッシング詐欺サイトに対しては、総務省や全国の自治体でも注意を呼びかけています。

フィッシング詐欺とは?

特別定額給付金に関する情報提供や申請代行を装った詐欺の事例では、フィッシングと呼ばれる手口が多く使われています。銀行や企業の公式サイトと見た目がそっくりのページを用意し、メールやSMSで誘導して個人情報やパスワードなどを入力させようとするのがフィッシング詐欺の典型的な手口です。

フィッシングとは「釣り」を意味する英語で、メールなどに仕込んだ偽サイトのURLを餌に見立てたことからこの名があります。餌に食いついてきた被害者がフィッシング詐欺サイトに誘導され、個人情報を入力することで「獲物が釣れた」状態となるわけです。

盗み出された個人情報や口座番号・パスワードなどはさまざまな犯罪行為に悪用され、銀行口座の預金が勝手に引き出されたり個人情報が売買されたりするようになります。盗まれた個人情報やパスワードが特殊詐欺などの犯罪に悪用される恐れもありますので、怪しげなメールに貼られたURLは安易にクリックしないよう心がけることが大切です。

特別定額給付金詐欺の実態まとめ

国民に一律10万円を支給した特別定額給付金の申請はすでに終了している自治体が大半ですが、今になって2回目の給付があるのではないかという報道も出てきました。追加の給付金が本当に実現するかどうかという点については、識者の間でも否定的な見方が大半です。

そうした中でも希望的観測に基づいた偽の情報が出回っており、新たな特別定額給付金の特設サイトと称するフィッシング詐欺サイトも実際に確認されています。10万円の一律給付が決まった際にも政治力学が大きく作用しただけに、追加給付の行方も現時点では不透明な情勢です。

そういうあやふやな状況につけ込んだ怪しげなメールには、必ずと言っていいほどフィッシング詐欺サイトに誘導するURLが貼られています。うっかりクリックして個人情報を入力してしまった場合には犯罪に悪用される恐れがありますので、「特別定額給付金」を騙った偽の特設サイトやメールにはくれぐれも注意が必要です。

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