新型コロナ騒動の自粛ムードはいつまで続く?長引けば副業にも悪影響

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世界的大流行の様相を見せ始めている新型コロナウイルスの影響で、日本国内でもイベントを中止したり営業を自粛したりする動きが広がっています。世の中に自粛ムードが重く漂う中で個人消費も冷え込み、日本経済への大きな打撃は避けられそうにない情勢です。ウイルス感染の拡大は先が見通せないだけに、自粛ムードもいつまで続くのか予測が難しくなっています。

東日本大震災やリーマンショック級の出来事に発展しつつあるコロナショックの影響は、イベントを主催する企業や商業施設を経営する会社とその従業員だけにとどまりません。自粛ムードが広がることでフリーランスの立場にある人も損害を受けることになり、会社員の副業にまで悪影響が及ぶものと予想されます。自粛ムードが長引くことでフリーランスや副業の収入が減ってしまう理由について、消費マインドの観点から考察してみました。

新型コロナウイルスによる自粛ムードが長期化する可能性

過去にもSARSや新型インフルエンザなどの世界的流行が騒がれたことはありましたが、今回の新型コロナウイルスほど大きな混乱を引き起こした感染症は近年に例がありません。大規模イベントの中止が相次いでいるのは安倍首相からの要請を受けての動きとは言え、地方の小規模な行事でさえも大半が中止に追い込まれるほど影響が広がっているのが現状です。高校野球・大相撲などの国民的スポーツは中止や無観客での開催を余儀なくされ、プロ野球やJリーグでも開幕延期や再開延期の措置が取られています。

各種イベントの中止や延期・無観客開催による経済的ダメージは計り知れませんが、自粛ムードの悪影響は消費の幅広い分野に拡大中です。テーマパークや映画館などのレジャー施設で営業を自粛する例が続出しているだけでなく、自粛ムードは消費の担い手となる国民の生活にも影を落としています。外出を控える動きが広がる中では消費の落ち込みも避けられず、感染拡大の動向次第では自粛ムードがさらに長期化する可能性が出ているのです。

政府の要請だけではない自粛ムードの怖さ

新型コロナ騒動が勃発した当初は、メディアが騒動を煽りすぎているという批判の声も一部の有識者やインフルエンサーの間で見られました。国内で感染が拡大されるようになると政府も異例の対策に乗り出したせいか、そうした声は目立たなくなってきています。

世の中に自粛ムードが広がったのは政府の要請による影響という側面もありますが、それだけが原因ではありません。テレビなどのメディアやインターネット・SNSを通じて新型コロナウイルスに関する情報が広がり、「人が集まる場所には行かない」といった自粛ムードが自然と形成されていったのです。ウイルスに感染した人や感染リスクの高い仕事をしている人が差別を受ける風潮も見られるだけに、自然発生的な自粛ムードはなかなか解消しない怖さがあります。

本来の消費マインドが戻るには長い時間が必要か

2019年の10月に消費税が10%に上がった影響で景気は悪化したとも言われていますが、それまでは日本経済もここ数年にわたって比較的好調に推移していました。株価や大都市圏の地価が上がって有効求人倍率も上昇傾向が続いたのも、長期政権を背景としたアベノミクス効果の表れとする声があります。少子高齢化と人口減が進行中でありながら中国人観光客を中心としたインバウンド消費にも支えられ、日本経済は何とか持ちこたえてきたのです。

消費が好調だった背景には「人が人を呼ぶ」心理があり、大勢の人が集まる場所に大きな経済効果が生まれるという法則が生きていました。日本人の人口が減っていても、外国人観光客を増やすことで経済効果を維持することは十分に可能だったのです。

人が集まる場所を意図的にに避けようとする自粛ムードの中では、そうした経済の法則も通用しません。「人が集まる場所は怖い」という意識が人々の間に植え付けられると、人を集めることで収益を得ていたビジネスモデルは成り立たなくなってしまいます。ワクチンや治療薬が開発されればそういった恐怖心も薄れる可能性はありますが、一度冷え込んでしまった消費マインドが元に戻るには長い時間が必要です。

新型コロナ騒動の自粛ムードで副業にも悪影響が及ぶ理由

新型コロナウイルスの流行で悪影響を受けるのは観光分野やレジャー産業だけでなく、製造業や小売業界も例外ではありません。中国からの商品輸入や部品供給が滞るようになると商品の製造や流通に支障が出る上に、今後は世の中に蔓延する自粛ムードも各企業の業績に響いてくると予測されます。

マイナスの影響は自粛ムードが長引くにつれて目立つようになるものと予測されますが、企業の業績が悪化することで損害を被るのは各社に雇用されている従業員だけではありません。コロナ騒動で直接の影響を被る業界はもちろんのこと、それらの業種と何らかの形で取引のあるIT業界やサービス業などの分野でも悪影響は必至の情勢です。

IT企業の多くはフリーランスに仕事を外注しており、副業でアプリ開発やWeb制作などの仕事を請け負っている人も少なくありません。外出を控える動きの拡大に伴って特需が発生している分野も見られるとは言え、会社に守られていないフリーランスはコロナショックの影響をもろに受けやすいのです。

自粛ムードの長期化で収入が減る可能性のある副業分野

会社勤めの傍ら副業として飲食店やスポーツジム・サロンなどでアルバイトをしている人は、自粛ムードの影響で仕事と収入が減る可能性があります。新型コロナウイルスは密閉された空間で感染しやすいとされているだけに、狭い室内でのサービス提供や商品の販売を行う業種も売上ダウンが避けられません。店の業績が悪化した場合に人件費節約の対象となりやすいのは、アルバイトやパートなど非正規雇用の従業員です。

副業でセミナーや教室・個人レッスンなどの講師を務めている人も、自粛ムードが長引くと収入に響いてきます。訪日外国人観光客が減って日本人の間でも国内旅行を控える動きが広まれば、副業で民泊を営む人にとっては大打撃です。さまざまなイベントを支えるアルバイトスタッフの間でも、開催中止が相次いでいるため仕事がなくなったという嘆きの声が目立ちます。

在宅ワークにも自粛の影

新型コロナ騒動で直接の影響を受けるのは外向きの消費に関わる副業が中心ですが、一見関係がないように思いがちな在宅ワークの仕事も決して安泰ではありません。クラウドソーシングで募集されている開発案件やデータ入力・記事ライティングなど副業向けの案件も、多くは企業がフリーランスエンジニアやライターを対象に募集している仕事です。自粛ムードが長引いてくると発注する企業の業績にも悪影響が及び、個人に外注する仕事も減るものと予想されます。

すでにクラウドソーシングの各サイトでは自粛ムードの影響が出始めており、3月に入ってから案件数が減少傾向です。在宅ワークで人気の「記事作成・ライティング」でも旅行関係やスポーツ関係・イベント関係・婚活・各種サロンなど、外向きの消費を扱うジャンルは自粛の影響を受けやすくなります。
一方で宅配関係や通販で購入できる商品など内向きの消費を扱う案件は、自粛ムードでむしろ需要拡大が見込まれている分野です。コロナショックによる会社の業績悪化や個人の収入減を背景に、転職や買取などのジャンルもライティングの需要が増える可能性があります。

まとめ

ここ数年は日本経済も緩やかな回復傾向にありましたが、2020年に入ってからの新型コロナ騒動で暗転が避けられない情勢です。経済への影響は政府の要請によるイベント等の自粛にとどまらず、国民1人1人の消費意欲が冷え込むという形で表れつつあります。人が集まるような場所へ行くのを避けるような今の風潮を解消しない限り、経済が好調だった頃に戻るのは困難です。

同じような危機は9年前の東日本大震災直後にも日本経済を直撃しましたが、あのときは復興を合言葉に日本中が一つになって危機を乗り切った面もありました。今年はその2011年以来のGDPマイナス成長が予想されているように、自粛ムードの余波は少なくとも1年ほど続く可能性あります。新型コロナウイルスの感染拡大が終息しないうちは個人消費の回復も難しいと見られるだけに、政府が今後どのような経済政策を打ち出すかが注目されます。

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