新型コロナ騒動で注目されるテレワークの柔軟な働き方

2020年に猛威をふるった新型コロナウイルスの影響で、人々の働き方に大きな変化が生じています。オフィスや交通機関での3密状態を避ける目的で、テレワークによる在宅勤務が推奨されるようになったのです。

テレワークはパソコンと通信環境さえあれば出社しなくても仕事ができる柔軟な働き方だけに、政府が主導する働き方改革の1つとして注目されています。これまではテレワークの普及がなかなか進まない現状がありましたが、今回の新型コロナ騒動をきっかけに普及が進む可能性が出てきました。日本人の働き方を大きく変えるポテンシャルを秘めたテレワークについて、普及に向けての課題を考察していました。

緊急事態宣言でテレワークの動きが拡大

新型コロナウイルスの国内感染拡大を受けて、テレワークによる在宅勤務を推奨する動きが大企業を中心に拡大しました。社員にテレワークや時差出勤を呼びかけている企業はパナソニックや日立製作所・東芝・ソニー・富士通・NECなど、大手電機メーカーが中心です。NTTグループ各社やソフトバンク・GMOインターネットなどの通信業界やIT業界の他、大手自動車メーカー各社でも同様の動きが見られます。

このように新型コロナウイルス対策としてテレワークを実施してきたのは、主に東京や大阪などの大都市に本社を置く大手企業が大半でした。4月に発令された緊急事態宣言が全国へと拡大されたのに伴って在宅勤務の動きは地方にも広がりましたが、中小企業での導入例は限定的です。

在宅勤務型のテレワークが推奨

ICTの技術を利用することで時間や場所に縛られない柔軟な働き方を意味するテレワークには、働く場所によって3つのタイプに分けられます。移動中や客先でPCまたは携帯端末を使用するモバイルワークは、多くの企業で普段から導入されているテレワークの一種です。レンタルオフィスやコワーキングスペース・カフェなどを利用したテレワークの形態として、サテライトオフィス勤務と呼ばれる働き方もあります。

今回の新型コロナ騒動を受けて各企業が推奨しているテレワークは、第3のタイプに当たる在宅勤務の形態です。在宅勤務のテレワークを行う際には仕事で使うパソコンを自宅に持ち込んで作業し、会社とはインターネット回線や電話・FAXなどを通じて連絡したりデータをやり取りしたりすることになります。

テレワーク導入に業種間で格差

在宅勤務のテレワークにはパソコンと通信環境の整備が必須となるため、実施できる企業とできない企業の間で格差も出てきます。テレワークの普及率は大手企業ほど高い傾向も見られますが、パソコンを使った在宅勤務を可能にする環境の整備に費用がかかるというのが1つの理由です。資金に余裕のない中小企業では緊急事態宣言が発令されてもすぐには在宅勤務に切り替えられず、従業員が感染のリスクを冒しながら出社を余儀なくされました。

テレワークの普及率は業種によっても差が見られ、サービス業や小売業界など接客を中心とする業界では導入が困難です。同じ業界でも職種によって対応の状況が異なり、基本的にはパソコンだけで仕事が完結するような職種に限ってテレワークが可能となっています。大手電機メーカーの例でも工場で働く従業員はテレワーク推奨の対象外となっているように、製造の現場では接客業と同様に在宅勤務が進んでいません。

コロナ禍はテレワーク普及のきっかけになるか？

現状ではテレワークによる在宅勤務で新型コロナウイルスへの感染リスクを避けられる人は、パソコンだけで仕事ができる一部の業種や職種に限られます。接客や製造の現場で働く人の大半はテレワークの恩恵を受けられませんが、オフィスに勤務する社員の間でも今まではテレワークが十分に浸透していませんでした。日本の企業では出社主義の考え方が依然として根強く、会議やミーティングでも社員同士が直接集まって話し合うのが当たり前とされてきたのです。

そんな風潮も今回の新型コロナ騒動で大きく変わり、騒動が一段落した後もテレワークが定着するきっかけとなるのではないかと期待されます。柔軟な働き方を実現させるテレワークのメリットが広く認知されれば、育児や介護などさまざまな事情で継続的な出社が難しかった人を積極的に採用する道も開けてくるのです。

テレワーク普及で期待される働き方の変化

テレワークにはワークライフバランスの向上や離職率の低下など多くのメリットがある一方で、セキュリティ管理や労務管理が難しくなるというデメリットもあります。コミュニケーション不足への懸念も含めたデメリットがテレワーク普及の妨げとなっていましたが、新型コロナ騒動をきっかけに普及へと転じれば世の中が大きく変わるのは間違いありません。

テレワークによる在宅勤務が可能になることで出産や育児を理由に退職する女性社員が減り、新たな雇用創出にもつながっていきます。テレワークが普及すれば大手企業のオフィスが集中する都心部でも出社する社員の数が少なくなり、満員電車の混雑も緩和されるはずです。柔軟な働き方が可能になることで若手社員の離職率が下がれば優秀な人材も育ちやすくなり、日本企業の国際競争力も強化されるものと期待できます。／

テレワークは災害にも機能

日本列島は四方を海に囲まれている上に世界有数の地震国で、東日本大震災のような大地震や大津波がいつ起きるかわかりません。近い将来には首都直下型地震や南海トラフ巨大地震の発生も予測されています。2018年の西日本豪雨や2019年の東日本台風の被害も記憶に新しいように、台風の通り道に当たっていて梅雨前線が停滞しやすい日本では大雨による災害も珍しくありません。

大地震や豪雨などの大規模災害時には交通機関がストップしたり計画運休が実施されたりして、通勤が困難になる事態も予測されます。そういう非常時でも通信インフラが稼働している限り、テレワーク環境が整備された企業は社員を無理に出社させる必要がありません。大手企業の中には海外に工場や拠点を展開する会社も少なくないだけに、テレワークで本社機能を維持していれば、災害時に受ける日本経済へのダメージを最小限に抑えらます。

まとめ

今回の新型コロナウイルスによる騒動を受けてさまざまなイベントが中止に追い込まれ、飲食店や宿泊施設でもキャンセルが相次ぐなど自粛ムードが広がっています。そういう意味では「コロナショック」とも言われる今回の騒動も大規模災害の様相を呈しており、日本経済への大きな打撃は避けられそうにない情勢です。

現時点ではテレワークを実施できるのは一部の大手企業にとどまりますが、これから先も新たなウイルスの流行で同じようなパニックが生じる可能性は否定できません。大地震や豪雨被害を含めた大規模災害に備える意味でも、テレワークを定着させるためのインフラ整備が求められています。今回の騒動が一段落したら国が先頭に立ち、地方の企業や中小企業でもテレワークを導入できるように環境整備されるのが理想です。