新型コロナウイルスの影響で働き方が大きく変わった点と言えば、大手企業を中心としてテレワークによる在宅勤務が広がった点が挙げられます。その気になれば出社しなくても仕事ができるという事実を証明した形ですが、個人事業主やフリーランスと呼ばれる人たちもその例外ではありません。テレワークには雇用型と自営型の2種類があって、雇用によらない仕事でもパソコンを使った在宅勤務が可能になってきているのです。
新しい働き方として注目を集める自営型テレワークについて、従来の在宅ワークや内職との違いから特徴をまとめてみました。一方で自営型テレワークを始めようとした人が悪徳業者に騙されたり、報酬の金額が安すぎるために苦しんでいるというトラブルも少なくありません。この記事を最後まで読めば、そうしたトラブルに巻き込まれないための注意点についても理解できるようになります。
自営型テレワークとは？
厚生労働省が開設した在宅就業者総合支援事業のHPによると、自営型テレワークは以下のように定義されています。
自営型テレワークとは、注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して主として自宅又は自宅に準じた自ら選択した場所において、成果物の作成及び役務の提供を行う就労をいいます。（法人形態により行っている場合や、他人を使用している場合等は除きます。）出典：自営型テレワークに関する総合支援サイト
お役所的なお硬い表現で少々わかりにくい定義ですが、わかりやすく言い換えれば「パソコン等を使って自宅やカフェなどで業務委託の仕事をする」のが自営型テレワークです。雇用型を含めたテレワークそのものの定義については、以下の記事で詳しく解説しています。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、緊急事態宣言の前後に多くの企業がテレワークの在宅勤務に切り替えたのは周知の通りです。接客業やサービス業・運送業・製造業などはテレワークが困難ですが、事務作業やプログラミング関係の仕事などは必ずしも出社する必要がありません。パソコンとインターネット通信環境さえあれば場所を選ばずに仕事ができることから、会議やミーティングへの出席も含めて在宅勤務の輪が広がったのです。
雇用型テレワークや在宅ワークとの違い
個人事業主やフリーランスとして働いている人の中にも、同じように在宅でできる仕事を企業から請け負っている例は少なくありません。そうした人たちの間では今で言うテレワークの働き方がコロナ以前から広まっていて、それらの仕事は在宅ワークとして総称されてきました。コロナ禍で会社に雇用されている人たちの間でもテレワークの動きが広がったことから、従来の在宅ワークを「自営型テレワーク」と言い換えるように定義が変わってきているのです。
そうした経緯を考えると自営型テレワークと在宅ワークはほぼ同じ意味だと言えますが、自営型テレワークの仕事場は必ずしも自宅と限りません。コワーキングスペースやカフェを仕事場とする人もいれば、公園や観光地にパソコンを持ち込んで仕事をする人もいるという具合です。とは言えコロナ禍にあっては外出を控える動きが広がったこともあって、自営型テレワークを行う人の大半は自宅を仕事場に選んでいます。
同じように在宅勤務を行う雇用型テレワークとの違いは、特定の会社に所属しているかいないかという点にあります。雇用型テレワークは働く場所が自宅などに移動しても雇用関係は継続され、それまで通り雇用保険や社会保険の対象です。
自営型テレワークになると個人事業主として働くことになるため、クライアントとの間に雇用関係はありません。働く自由が担保される一方で雇用保険は適用されず、国民年金や国民健康保険にも自分で加入する必要があります。同じように「テレワーク」と称していても、雇用型と自営型では待遇面で大きな違いがあるのです。
内職との違い
自営型テレワークは自宅でお金を稼げる仕事という点で内職とも共通点がありますが、仕事そのものは様相がだいぶ異なります。古くから行われていた内職は縫製や造花作り・シール貼りといった手作業の仕事が中心で、工場などが単純作業を外注しているケースが大半です。内職の仕事をするのにパソコンを使うことはなく、普通はインターネット回線も必要ありません。
自営型テレワークの仕事内容はデータ入力や文書作成・アプリ開発・音声起こし・画像加工・デザインなど、基本的にパソコンを使う仕事です。クライアントとの間でデータをやり取りしたり連絡を取り合ったりする必要もあるため、WiFiなどを介したインターネット回線も欠かせません。自宅でお金を稼ぐ手段も従来は手作業でする内職に限られていたのが、情報通信技術の進歩で大きく様変わりしているのです。
自営型テレワークの仕事を探す方法
雇用型テレワークの場合は仕事をする場所がオフィスから自宅等へ移動しただけで、仕事そのものは同じように会社側から与えられることになります。会社の指示に従わなければならないという制約はありますが、自分で仕事を探す煩わしさはありません。一方の自営型テレワークはどの会社にも所属しない自由さが特徴だけに、仕事はあくまでも自分で探す必要があります。
仕事を見つける方法としては、以下のような手段が考えられます。
- 友人や知り合いから仕事を紹介してもらう
- 求人サイトや企業HPなどを通じてテレワーク可能な仕事の募集を探す
- 在宅ワークを仲介している業者と業務委託契約を結んで仕事を受注する
- クラウドソーシングを介して仕事を募集するクライアントと業務委託契約を結び仕事を受注する
いずれも仕事を受注する際に雇用契約ではなく、業務委託契約を結ぶのが自営型テレワークの特徴です。3と4は一見似ていますが、業務委託契約を結ぶ相手が仲介業者か、それとも仕事を発注するクライアントと直接契約を結ぶのかという違いがあります。
近年の自営型テレワークはクラウドワークス
やランサーズなど、仕事を発注するクライアントと受注するワーカーをマッチングするクラウドソーシングが主流です。他の手段で自営型テレワークの仕事を探す際には、現時点で用語としての普及度が高い「在宅ワーク」のキーワードで検索した方が見つけやすくなります。
日本最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス」
悪徳業者や安すぎる報酬には要注意
働き方改革の一環として自営型テレワークを推進させている厚生労働省でも注意を呼びかけていますが、雇用によらないテレワークには何かとトラブルも付きものです。よくあるトラブルとして国民生活センターに相談が多く寄せられているのは、契約後に高額な教材の購入や登録料を請求されたという事例が挙げられます。そうした悪徳業者による被害は内職商法の形でも古くから報告されていますので、契約時にお金を要求してくるような業者とはできるだけ関わらない方がいいでしょう。
スキルのない初心者でも簡単に高収入が稼げるように勧誘している仕事も、そんなうまい話は普通あり得ないので怪しむ必要があります。誰でも在宅で簡単に高収入が稼げる仕事が本当に存在するとすれば、大勢の人がすでにその仕事で稼いでいるはずです。おいしい話には必ず何か裏があると心得ておけば、すべて自己責任で請け負う仕事でも騙されにくくなります。
自営型テレワークで気をつけたいもう1つのポイントは、報酬があまりにも安すぎる仕事には安易に手を出さないという点です。そのへんが雇用型テレワークにはない落とし穴で、雇用契約を結ぶ場合は時給換算で地域の最低賃金を下回らないように給料が決められています。都道府県ごとに決められている地域別の最低賃金に関しては、以下の記事でも詳しく解説しておきました。
上の記事でも触れているように、自営型テレワークで主流となっている業務委託契約については最低賃金が適用されません。そのため作業量のわりに報酬の単価が低すぎるような案件も少なくないのが実情で、時給換算だと最低賃金未満の金額しか稼げないという仕事が多々見受けられます。
仕事に慣れていないために生産効率が低くなっている場合はともかく、どれだけ仕事を効率化しても最低賃金レベルに及ばないような案件は避けた方が無難です。クラウドソーシングでは専門スキルを要する仕事ほど単価が高い傾向も見られ、データ入力や記事ライティングなどスキルがそれほど必要でない仕事は低単価の案件が目立ちます。
自営型テレワークの基礎知識まとめ
以上のような注意点もあるだけに自営型テレワークは安易に手を出しにくいイメージもありますが、正しい情報を知った上で信頼できるサイトで仕事を探せばリスクを低く抑えられます。何と言っても自営型テレワークは特定の会社に縛られず、自由な働き方を可能にするという点が最大の魅力です。その分だけ仕事を探すのも受注するのも完全な自己責任で、雇用による働き方以上に自己管理能力が求められます。
働き方の自由度が高いと言っても何から何まで自分のやりたい放題にできるというわけではなく、仕事をもらうクライアントとのやり取りでは最低限のビジネスマナーが欠かせません。雇用型でテレワークを実践している会社はごく一部に限られますが、自営型なら全国どこでもコロナ感染リスクを避けたテレワークで収入を得ることが可能です。新型コロナウイルスは終息が見通せない状況だけに、今後は自営型テレワークの需要が高まるものと期待されます。
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