個人間融資を利用してはいけない理由とは?違法な副業の実態を解説

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コロナの影響で収入が激減し生活苦に陥っている人の中には、SNSや掲示板を通じた個人間融資に手を出してしまったという人が少なくありません。審査なしでお金が借りられるというメリットの一方で、通常はあり得ない高額な利息を払わせられるような被害が跡を絶ちません。

お金を貸す副業としても水面下で密かに広まりつつある個人間融資の実態について、違法性と危険性に関する情報をまとめてみました。この記事を読めば借り手としても貸し手としても、個人間融資に手を出してはいけない理由が理解できるようになります。

個人間融資とは?

一般に融資と言えば銀行や消費者金融などの金融機関が貸し手となって、企業や個人を相手にお金を貸し付ける行為を意味します。融資には利息が伴うのが普通で、お金を借りた企業や個人は金利を含めた金額を返済する義務を負うという仕組みです。

こうした融資を行うのは必ずしも金融機関だけに限らず、他人にお金を貸すだけの資金を持つ人であれば個人でも構いません。最近増えてきている個人間融資は個人対個人で実施される融資を意味し、主にTwitterなどのSNSや掲示板サイトを通じて貸し手と借り手のマッチングが行われます。

個人間融資の掲示板にはさまざまな事情からお金を借りたい人の書き込みが見られるだけでなく、お金を借りる人を募集する貸し手側の投稿も少なくありません。Twitterで「#個人間融資」などとハッシュタグをつけて検索すると、貸し手側の連絡先やURLが記載された投稿が数多く見つかります。銀行や消費者金融などと違ってこうした手段でお金を借りる際には審査がなく、正規の手段ではお金が借りられない事情がある人でも利用が可能です。

そんな個人間融資で法外な利息の請求や脅迫行為などのトラブルが相次いでいる現状を考えると、表立っては営業できなくなった闇金業者が個人を装って投稿している例も少なくないと見られています。貸金業者として合法的な営業を行うには年利20%までという出資法の壁もありますが、個人であれば109.5%まで年利を上げることも法律上可能なのです。

副業でお金を貸している人も

9月2日に放送されたNHK「クローズアップ現代+」には、掲示板を利用してお金を貸しているという人が取材に応じていました。不動産経営の傍ら副業で個人間融資を行っているというその男性は、貸したお金が回収できなかった場合はプロに依頼していると回答しています。回収の方法については関知していないと言いつつも、合法的な手段ではないだろうと認識しているような口ぶりでした。

現実に個人を装った闇金業者がSNSや掲示板に投稿している例も少なくないことから、違法な取り立てが横行している可能性も否定できない状況です。副業のつもりで個人間融資に手を出しながら貸したお金が回収できず、素人の手に負えなくなって悪質な債権回収代行会社を頼ってしまうというパターンも考えられます。

真っ当な金融機関が個人や法人を相手に融資を行う際には、相手に返済能力があるかどうかの事前審査が欠かせません。不動産や有価証券などを担保とするのでない限り、無担保でお金を貸す場合は一にも二にも信用が重要になってきます。

プロはそのへんのチェックが厳しいのと比べ、素人が副業でお金を貸そうとする場合はどうしても甘くなりがちです。余ったお金が新たなお金を生み出す投資のような感覚で、個人間融資が捉えられている節があります。
本来の意味での投資はマーケットに資金を投入して何らかの経済活動から新たな価値を生み出させ、得られた剰余価値を収益にしようとする手法です。

個人間融資で得られる収益はこれとはまったく性質が異なり、お金を貸した相手が将来受け取るべき収入を搾取する行為にほかなりません。産業革命時代には労働者に対する過剰な搾取が深刻な社会問題となりましたが、個人間融資で法外な利息を取るのも本質的にはそれと変わりない行為だと言えます。

投資性のある他の副業との比較

個人間融資を副業の一種として見た場合は、他の副業と比べて効率的に稼げるというメリットがあるのでしょうか?

ある程度の資金が必要な投資性のある副業と比較してみると、株やFX・仮想通貨への投資は確実性という点で必ずしも効率的に稼げるとは限りません。読みが当たった場合は一攫千金のチャンスがある一方で、相場の下落などで大損をする可能性もあります。賃貸住宅の経営や土地の貸出など不動産投資も初心者には難易度が高く、空室が発生したりして実質利回りが大きく下がってしまったという失敗例も珍しくありません。

その点で個人間融資は借り手さえ見つかれば、不動産投資で高利回り物件に相当する以上の利息を稼ぐことも可能です。不動産投資の分野では10%で高利回り物件と言われているぐらいですので、個人の貸金業で合法の範囲とされる年利109.5%はこれをはるかに上回ります。

ブランド品レンタルや物販ビジネス・カーシェアリングなども含め、投入した資金に対してこれほど高率のリターンが得られる副業は通常あり得ません。その点で個人間融資は他の投資と比べて効率的に稼げる可能性はありますがが、後述するようなリスクもあることから決しておすすめはできない副業です。

個人間融資の違法性

SNSや掲示板を通じて善意の個人が困っている人にお金を融資してあげようとしているのであれば、金利は可能な限り低く設定するはずです。実際にはそういう奇特な人はほとんど存在しないのが実状で、1週間で50%などという法外な利息設定の例も多く見られます。それだと109.5%の上限金利を大幅に超過することになるため、出資法には完全に違反する利息設定です。

個人が個人を相手にお金を貸し付ける場合でも出資法の規制を受けることになりますので、1週間貸しただけではせいぜい2%程度しか利息を取ってはいけないという計算になります。出資法を無視した法外な利息を取り立てるというのは、反社会的勢力をバックボーンに持つ闇金業者と変わらない手法です。

現在では貸金業法や出資法による規制が厳しくなった影響で、闇金業者が営業しにくい世の中となりました。普通に営業していては摘発されるリスクが高いため、個人間融資やファクタリングなどの形に偽装しながら密かに営業を続けている闇金業者が増えています。

SNSや掲示板を通じて繰り返し融資を持ちかけるような活動を続けていれば、たとえ個人でも貸金業と見なされる行為です。国や都道府県に届け出をせずにそうした行為に手を出した場合は、貸金業法に違反することになります。出資法や貸金業法に違反した場合の罰則は、いずれも5年以下の懲役または1,000円以下の罰金です。

個人間融資でお金を借りた場合に考えられるリスク

基本的に審査不要で銀行や消費者金融よりお金を気軽に借りられるイメージもありますが、個人間融資の多くは法的にNGの状態で貸し借りを行っているのが現状です。出資法違反や貸金業法違反に問われるリスクがあるのはお金を貸した側に限られるとは言え、借りる側にしても高すぎる利息を取り立てられて損をすることになります。

後で大金でも入る予定があって、それまでの一時しのぎとしてお金を借りたいというのであれば、法外な利息を払うだけの余裕はあります。個人間融資を利用するような人はそうそう大金が入る当てがあるはずがなく、高額な利息を払ってしまうと生活がますます苦しくなるのは明らかです。借りたお金が返せなくなって多重債務に陥り、借金が雪だるま式に膨れ上がるのは闇金業者からお金を借りてしまった場合と変わりありません。

個人対個人の融資と言えどもお金を借りる際には氏名や住所・電話番号・口座番号・顔写真など、本人確認を名目に個人情報の提供を求められるのが一般的です。返済が滞った場合にはそれらの個人情報をネット上にさらされたり、名簿業者に売られて犯罪に悪用されたりするリスクがあります。

担保が不要で気軽に借金できる手段のように思われていながら、そうなってくると個人情報を担保にしてお金を借りるのと変わりありません。利息の代わりに性的な見返りを要求する「ひととき融資」の例も含め、お金を借りるために大きな代償を払うことになるのが個人間融資の恐ろしさなのです。

中にはそうしたリスクを相手に背負わせずに合法の範囲内でお金を貸している人もいますが、SNSや掲示板の投稿を見ただけでは個人を装った闇金業者との区別がつきにくい状況にあります。そうした代償を払うリスクがあるような投稿には、どれほどお金に困っていても手を出さないでおくのが賢明な判断です。

個人間融資の実態まとめ

銀行や消費者金融でお金を借りられない事情を持つ人を主な対象とした個人間融資には、以上のようなリスクがあるため決しておすすめできる借金の方法ではありません。利息の設定が法外だとわかっていても個人間融資を利用してしまう人が跡を絶たない背景には、コロナ禍で生活が困窮している人が増えているという事情があります。

一方では出資法や貸金業法の締め付けが厳しくなり、今までのような営業が難しくなった闇金業者が個人を装って活動している例も少なくありません。余った現金を利用した一種の投資のような感覚で、「お金を貸す副業」として個人間融資を始める会社員も増えてきている状況です。

違法性が高くなりがちな個人間融資はお金を借りる側はもちろん、貸す側としてもリスクが大きすぎます。出資法違反や貸金業法違反で逮捕されるリスクを考えると、たとえ副業でも闇金業者と同じ土俵に立つのは避けるべきです。

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