新型コロナウイルスによる感染拡大で世の中に自粛ムードが広がり、観光業やエンタメ産業・飲食業界など多方面に大きな影響が出ています。不特定多数の人が集まる場への参加自粛を政府が呼びかけているせいかイベントやコンサートの中止が相次ぎ、普段は大勢の人で賑わう観光地や繁華街も閑散とした状態です。
小売業やサービス業への悪影響も避けられない見通しとなっている中で、コロナショックで逆に需要拡大が見込まれる分野も存在します。宅配業界や通販業界・テレワーク関連など、自粛ムードがビジネスチャンスとなり得る分野の可能性についてまとめてみました。
新型コロナ騒動が飲食業界・小売業界に与える影響
新型コロナウイルス感染症は国内でも感染経路が不明な発症例が増えていることから、外出に不安を持つようになったという人は少なくありません。密閉された空間に大勢の人が集まるイベント会場や満員電車だけでなく、一般の店舗で買い物をしたり飲食したりする際にも決して油断はできない状況です。
日本中で外出そのものを控える動きが広がっているだけに、来店客の売上で経営が成り立っている飲食店や小売店の多くは売上ダウンが避けられない見通しです。新型コロナ騒動がいつ終息するか先が見通せない中でも、外出を控えている人たちの需要に対応できればダメージを少なくできる可能性があります。
飲食業界では出前ニーズが増加傾向
新型コロナウイルスによる感染が広がってから飲食業界で目立つようになったのは、出前の注文が増えてきている動きです。感染を恐れて外出を控えているという人だけでなく、テレワークによる在宅勤務に切り替えた人の間でも出前の需要が増えています。普段から出前を行っている飲食店であれば、来店客が減っても商品を注文客の自宅まで配達することで売上をカバーできます。
ウーバーイーツに代表されるフードデリバリーサービスも対応エリアを拡大中で、全国の主要都市で利用が可能になってきている点も見逃せません。飲食店の店舗がフードデリバリーサービスの対応エリア内にあれば、出前を受け付けていなかった店でも飲食物の宅配ができるようになります。店にとっては自粛ムードに対抗して売上減に歯止めをかける手段となり、配達を行うスタッフにとっても収入を増やすチャンスです。
通販サイトも売上増を期待
新型コロナウイルスに伴う自粛ムードでマイナスの影響を受けている点では、百貨店やスーパー・専門店などの小売業も例外ではありません。そうした中でも商品の需要そのものが大きく減っているわけではないため、欲しい品を店頭で買う代わりに通販で注文して配達してもらおうとする人が増えると予測されます。通販サイトから商品を購入すれば配達員と顔を合わせるだけで済むため、感染のリスクを大幅に低くすることができるのです。
新型コロナウイルスの感染拡大による自粛ムードが長引くようなら、これまで以上に通販業界の需要が拡大されるのは間違いありません。実店舗を運営する企業にとって外出自粛の動きは大きな痛手ですが、通販事業を強化すればピンチを乗り切ることも十分に可能です。社会全体で見ても通販サイトで買い物を済ませる人が増えれば感染拡大の歯止めにつながり、新型コロナ騒動の早期終息に向けてプラスに作用すると考えられます。
新型コロナ騒動が与えるエンタメ・IT通信分野への影響
騒動の影響は日常生活に直接関わる飲食業界や小売業界だけでなく、人々に娯楽を提供するエンタメ業界や文化方面にも影を落としています。イベントや音楽ライブの中止が相次いで観光地からも客足が遠のいているだけでなく、映画館や劇場・美術館・図書館などの施設で臨時休業や休館の動きが広まっているのです。
とは言え人々の間で娯楽や文化に対する需要がなくなったわけではありませんので、人が集まる状況にさえ身を置かなければ作品を楽しむのに支障はありません。エンタメ分野以外でもIT・通信業界は自宅で仕事ができる環境作りに関わるだけに、この機会にテレワークを導入しようという企業からの需要拡大が期待されます。
VODや電子書籍分野は需要拡大に期待
新型コロナ騒動を受けた営業自粛の動きは映画館にも広がりを見せていますが、今は自宅でも手軽に映画が楽しめる時代です。VOD（ビデオ・オン・デマンド）を利用すればテレビやパソコン・スマホなどを画面で映画鑑賞が可能になり、感染リスクを避けるために外出を控えたいという人でも有意義な時間を過ごすことができます。
思わぬ形で全国一斉に休校となった子供たちにとっても、自宅でどう過ごすかは大きな問題です。そんな子供たちに向けて、一部の人気漫画雑誌がデジタル版のバックナンバーを無料で公開し始めました。この機会に大人向けコンテンツを含めた電子書籍市場そのものの拡大も期待されます。
一連の自粛ムードで外向きのエンタメ産業は大きな打撃を蒙りましたが、自宅でも楽しめるゲーム分野や動画投稿サイトなどはニーズが増えている分野です。そうした内向きの消費拡大を予測して新たなビジネスモデルが創出されれば、景気回復の起爆剤となる可能性が出てきます。
テレワーク関連の分野は特需の可能性
映像分野が注目されているのはエンタメ分野だけでなく、企業向けの動画制作も新型コロナ騒動で需要が増えている分野の1つです。騒動を受けて中止が相次いた行事の中には就活イベントや企業説明会も含まれますが、大勢の人が集まるイベントを中止する代わりに動画で会社説明やセミナーを配信する企業も出てきました。今後は動画面接や会社案内動画・マニュアル動画などを含め、動画制作会社への依頼が増えるものと予測されます。
騒動を受けて企業の間では時差出勤や在宅勤務を取り入れる動きが広がっていますが、自宅でパソコンを使って仕事が行うテレワーク関連も需要拡大が見込まれている分野の1つです。テレワークを導入済みの企業は一部の大手に限られるとは言え、導入の際にはIT・通信サービスとの連携が欠かせません。セキュリティ面の不安解消なども含め、テレワークを導入する企業が増えれば関連業界で特需が発生する可能性が出てきます。
まとめ
以上のようにさまざまな分野で新たな需要が生じても、社会全体で見れば新型コロナウイルスの影響で経済が危機に直面している点には変わりありません。今回の状況は2011年の東日本大震災直後と似ていると言われており、ウイルス感染拡大が防ぎきれなければ影響が長引く可能性もあります。
そうした中でもフードデリバリーやネット通販・VOD・ゲームなど内向きの消費を扱う業界はダメージが少なく、新たな需要を掘り起こす余地を残した分野です。騒動が一段落した後の景気回復の鍵も、自宅での消費を中心とする分野が握っていると言えます。
