最低賃金の対象外となる副業とは？適用されるバイトとの違いを解説

本業の収入だけでは足りずに副業を始める人が増えていますが、限られた時間で効率的に稼ぐには時給換算でどれくらい稼げるかが重要なポイントです。副業の手段として利用されるさまざまな仕事には地域の最低賃金が適用される例がある一方で、対象外となってしまう仕事も少なくありません。対象外だと最低賃金の水準にも達しないほど安い報酬で働かされることになるだけに、選ぼうとする仕事が適用の範囲かどうか知って必要があります。

同じような仕事でありながら最低賃金の適用にこのような違いが生じるのはどうしてなのか、雇用形態の種類ごとに基本情報をまとめてみました。この記事を読めば最低賃金の現状が理解できるようになり、副業の仕事を選ぶ際にも役に立ちます。

最低賃金とは？
1. 最低賃金に地域格差がある理由
2. 最低賃金が適用されるアルバイトの仕事
最低賃金の対象外となる副業の種類
1. 業務委託の仕事が対象外となる理由
2. 最低賃金とは無縁の副業
最低賃金の基礎知識まとめ

最低賃金とは？

厚生労働省の特設HPでは、最低賃金について以下のように定義されています。

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。（出典：最低賃金制度を紹介する厚生労働省の特設サイト）

最低賃金には地域別と産業別の2種類があって、よく引き合いに出されるのは都道府県ごとに毎年改定される地域別の数字です。鉄鋼業や自動車製造業・出版業・商品小売業など都道府県ごとに指定された産業には、特定（産業別）最低賃金が定められています。どちらも時給換算でいくらという金額で提示されており、特定（産業別）最低賃金に該当する産業でも地域別最低賃金が上回る場合はこちらが適用される仕組みです。

最低賃金に満たない給料しか支払わなかった場合には、雇用主は労働者に差額を支払う義務を負います。支払わない場合の罰則も定められていますので、時給が最低賃金に満たない場合は労働基準監督署に相談してみるといいでしょう。

最低賃金に地域格差がある理由

令和4年に改定された地域別最低賃金を見ると、全国の平均額は961円となっています。前年度と比較して30円以上という大幅な引き上げが話題となりました。

出典：地域別最低賃金の全国一覧｜厚生労働省

最低賃金の全国平均値は上昇傾向ですが、都道府県間の格差は解消されていません。最低賃金が最も高い東京都は1.072円で、神奈川県の1,071円が続きます。1,000円を超えているのは他に大阪府（1,023円）くらいのもので、800円台にとどまる県も少なくありません。

最低賃金が最も低いのは、青森・秋田・愛媛・高知・佐賀・長崎・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄各県の853円です。最も高い東京都との格差は219円にも達します。東北地方と四国・九州地方で、最低賃金が低く抑えられている例が目立ちます。

このように最低賃金で地域による格差が見られるのは、東京などの都市圏と地方で企業の体力に差があるというのが1つの理由です。地域別の最低賃金にこれだけの格差があると東京や首都圏への一極集中が加速してしまいますが、低い県で同じ水準に上げてしまえば地元の中小企業に大きな負担がかかってしまいます。日本の地域別最低賃金は各都道府県の企業の賃金支払い能力を基準に決められている面があるせいか、人件費を増やす余裕のない中小企業が多い県ほど低い水準にとどまりがちです。

最低賃金が1,072円の東京都と853円の県では、同じ仕事をしていても年間10万円以上の収入差が生じる可能性があります。最低賃金の低い県は東京などと比べて家賃が安く生活費が少なく済むとは言え、不公平感が残ってしまう点は否めません。

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最低賃金が適用されるアルバイトの仕事

以上のような計算が成り立つのは、あくまでも最低賃金が適用されるような仕事を副業に選んだ場合の話です。副業の手段に利用されている仕事の中には、最低賃金が適用されないような稼ぎ方も少なくありません。

アルバイトやパートとして雇用契約を結ぶ働き方であれば、雇用形態に関わらず労働者と見なされるため最低賃金の対象となります。労働者は労働基準法や労働契約法といった法律で権利が保証されており、最低賃金が適用されることで不当に安い報酬で働かされることがないように保護されているのです。

コンビニバイトや飲食店バイトなど、店に雇われるようなアルバイトの仕事を始める際には雇用契約を結ぶ必要があります。建設会社や警備会社・運送会社・清掃業者などの募集しているアルバイトの求人も、たいていは雇用契約を結ぶ働き方です。

アルバイト求人サイトで雇用形態から求人を絞り込んだ場合、副業に向いた「アルバイト・パート」には社員や契約社員と同様に最低賃金が適用されます。派遣社員の場合は実際に仕事を行う場所が必ずしも決まってはいませんが、派遣会社と雇用契約を結ぶという点では最低賃金の対象です。

なお、一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭めるおそれなどがあるため、次の労働者については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額の特例が認められています。

精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い方

試の使用期間中の方

基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受けている方のうち厚生労働省令で定める方

軽易な業務に従事する方

断続的労働に従事する方

（出典：厚生労働省HP「最低賃金の適用される労働者の範囲」

求人の募集で試用期間中の給料が最低賃金より低く設定されているケースがあるのは、以上のような条件に当てはまるからなのです。待機時間が長く実際の労働時間が少ないような職種の場合は、「断続的労働」に該当すると判断されて最低賃金から減額される可能性があります。

最低賃金の対象外となる副業の種類

雇用契約を結ぶ働き方とは別に、個人事業主として働く仕事やフリーランスとして収入を得るような仕事も副業の手段に含まれます。そのような仕事は特定の企業と雇用契約を結ばずに、業務委託契約を交わして仕事を請け負うのが一般的です。案件単位で仕事を受注する場合もあれば継続的に仕事をもらう場合もありますが、いずれも相手の企業と対等の立場で仕事を引き受けるという点で雇用契約と異なります。

フリーランスのエンジニアやスポーツインストラクター・ヨガスタジオの講師なども副業の手段となり得ますが、雇用契約を結ぶ求人は決して多くありません。それらの仕事は業務委託契約を結んで仕事を請け負うケースが多く、個人事業主やフリーランスの扱いとなれば最低賃金の対象外です。

運転代行や家事代行のような代行の仕事も個人事業主として稼いでいる人が大半で、仕事を多く受注すればするほど収入を増やすことができます。自由な働き方で人気のウーバーイーツ配達員も運営会社との関係は雇用契約ではなく、最低賃金の対象外となる業務委託契約です。

在宅ワークの副業としてすっかり定着した感のあるクラウドソーシングの仕事は、1件ごとにクライアントと業務委託契約を交わして受注する仕組みとなっています。最低賃金に縛られる必要がないせいか、単価が必要以上に安い案件も少なくはありません。時給に換算すると、最低賃金が最も低い県の853円より低くなってしまう可能性があります。

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業務委託の仕事が対象外となる理由

同じように副業の手段となる仕事でありながら業務委託の仕事が最低賃金の対象外となっているのは、労働法上における労働者と見なされないのが最大の理由です。業務委託の場合は求められる業務や成果物に対する報酬を受け取ることを条件に、相手の企業と対等な立場で契約を結ぶことになります。

企業と業務委託契約を結ぶ個人事業主は言わばビジネスパートナーなのですから、雇用契約を結んで働くアルバイトやパートのような主従関係がありません。仕事に不満があればいつでも契約の解除が可能な立場にあると見なされていることから、弱い立場として法律で保護された労働者には当たらないと考えられているのです。

とは言えこのような形で仕事を請け負っている人の全員で、働き方の自由が保証されているとは言い難い面があります。業務委託でありながら時給単位で報酬が支払われていたりして、事実上の雇用契約と判断されるような求人の例も珍しくありません。完全出来高制で報酬が支払われる典型的な業務委託の例でも、契約先の企業に対する依存度が高い場合は対等の立場とは言えなくなってきます。

ウーバーイーツ配達員は好きな時間に好きなだけ働けるという点では業務委託のメリットを享受できる仕事ですが、実質的には運営会社側に仕事が支配されているという点で雇用契約に近い働き方です。仕事に慣れれば時給換算で最低賃金より大幅に高い収入を稼ぐことも可能とは言え、慣れないと最低賃金の半分も稼げません。同じような条件に置かれている業務委託の仕事は他の副業手段でも少なくはないだけに、フリーランスにも最低報酬が保証されるような制度の導入が政府で検討されています。

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