電気工事士の資格が2種類ある理由とは?第一種と第二種の違いを解説

学び

電気工事を行うのに欠かせない電気工事士の資格には、第一種と第二種という2つの種類があります。第一種電気工事士の方が第二種よりも資格取得の難易度が高く、担当できる仕事の範囲も広くなるため就職に有利です。

同じ電気工事士なのに資格が2種類あるのはどうしてなのか、仕事内容や平均年収の違いについて基本情報をまとめてみました。電気工事士の資格を取得する方法についても、第一種と第二種に分けて詳しく解説します。

電気工事士とは?

一般住宅や店舗・工場などの施設には、電気を供給するための電気工作物と呼ばれる設備が備わっています。このうち一般用電気工作物と500kW未満の自家用電気工作物に関しては、電気工事士の資格を持つ人でないと電気工事を行うことができません。資格を持たない人が電気の配線を変えたり家庭用コンセントを設置したりする作業を行った場合は、電気工事士法違反で罰則の対象となるのが決まりです。

電気工事を行うには電気や配線に関する専門知識と高度な技術を要し、誤った知識に基づいて工事を行うと火災や感電事故などのリスクがあります。そのため電気工事に従事できるのは電気工事士の国家資格を持つ人に限られ、資格を持たない人は工事ができないように法律で決められているのです。

住宅の新築やリフォーム・店舗の改装などに伴って電気工事の必要が生じた場合には、電気工事士に依頼して施工してもらう必要があります。電気は日常生活や仕事で欠かせないだけに、電気工事士は安定した需要が期待できる仕事だと言われてきました。手に職をつけておけば、不況の際にも食いっぱぐれるということがありません。

そんな電気工事士の資格は1種類あればいいようなものですが、実際には第一種と第二種の2種類が存在します。一口に電気工事と言っても一般住宅の配線工事もあれば、大規模な商業施設や工場の電気設備を扱う工事もあって、工事の内容や規模は同じでありません。

事業用の大規模な電気工事を担当するには一般用電気工作物を扱うよりも高度な知識と技術が必要で、資格を取得できる人材はどうしても限られてきます。一般家屋など依頼件数の多い電気工事を行う人材を確保する目的で、電気工事士には第一種と第二種の2種類が設けられているのです。第二種は第一種より資格取得の難易度が下がるため、小規模の電気工事を行う人材が多く確保できることになります。

第二種電気工事士の仕事内容

第一種と第二種の2種類がある電気工事士の間で最大の違いは、担当できる電気工事の範囲が広いか狭いかという点にあります。どちらも電気設備工事を行うという基本的な仕事内容は共通していますが、第二種電気工事士が従事できるのは一般用電気工作物を扱う工事だけです。

一般用電気工作物は電力会社から600V以下の低圧で電力の供給を受け、1つの構内だけで電気を使用している電気工作物を意味します。出力50kW未満の太陽電気発電設備や20kW未満の風力発電設備などの小出力発電設備を持つ電気工作物も、600Vの低圧で受電する限りは一般用電気工作物の範囲内です。

概ね一般家屋や小規模の商業施設などがこれに該当し、配線工事やコンセント・照明・エアコンなどの設置工事が想定されます。住宅などで電気系統のトラブルが生じた場合に、復旧のための修理作業を行うケースも少なくありません。

第一種電気工事士の仕事内容

第二種の上位資格に当たる第一種電気工事士は一般用電気工作物に加え、500kW未満の自家用電気工作物でも工事を担当できる点が強みです。自家用電気工作物というのは2種類ある事業用電気工作物の1つで、一般用電気工作物と違って600Vを上回る高圧で電力の供給を受けます。電線路を構外に及ぼすことも許可され、出力50kW以上の太陽電気発電設備や20kW以上の風力発電設備などの自家用発電設備を持つことも可能です。

このような自家用電気工作物のうち総出力が500kW未満の設備であれば、第一種電気工事士の資格を持つ人が工事を行うことが法律で許可されています。第二種の資格しか持たない人と比べて仕事の幅が格段に広がり、大規模な商業施設や工場・マンションなどの電気工事にも応じることが可能です。もちろん大は小を兼ねるため、第一種電気工事士の資格があれば第二種の守備範囲に当たる電気工事も請け負えます。

第二種の電気工事士は一度資格を取得したら更新の必要もありませんが、第一種は運転免許のように資格免状が定期的に更新される仕組みです。第二種よりも対応できる電気工事の幅が広く仕事の難易度も高いせいか、第一種電気工事士にのみ5年以内ごとの定期講習が義務付けられています。定期講習を受けないまま5年が経過すると、資格が失効してしまうという点には注意が必要です。

電気工事士の仕事はきつい?


住宅のリフォームや電気系統のトラブルなどで電気工事を依頼すると、男性の電気工事士が訪問して作業を行うケースが多いものです。最近は女性の電気工事士も増加傾向とは言え、この仕事はどうしても男性が中心で女性には不向きのように言われてきました。

女性に向かない仕事と見られている理由の1つとして、「きつい」というイメージが挙げられます。道路工事や建設工事・水道工事など、工事と名のつく仕事は「きつい」「汚い」「危険」という3Kのイメージで語られがちです。

屋内の作業が多い電気工事士の仕事は土木工事ほど3Kではないようにも見えますが、依頼内容によっては屋外での作業や天井裏・床下での作業にも対応する必要があります。高所作業には危険も伴い、清掃が行き届いていない場所での作業では作業服が汚れる事態も覚悟しなければなりません。

作業に従事するのは必ずしも電気工事士の資格を持つ人だけとは限らず、資格をまだ取得していない見習いが仕事を手伝う場合もあります。電気工事士の指示に従って工具を取ってきたり資材を運ばされたりという具合で、見習いの仕事は雑用が中心です。

職人気質の人が多い電気工事の現場はどちらかと言うと体育会系で、上下関係には厳しい面も見られます。忙しい現場で後輩に対して懇切丁寧に仕事を教えている余裕がないため、見習いは先輩の作業を見て仕事を覚えなければなりません。体力的なきつさに加えてそうした精神的なきつさがあるせいか、特に見習いのうちは電気工事士の仕事が余計に「きつい」と感じてしまうのです。

見習いから脱して電気工事士の資格を取得した後でも、工事現場で他の業者に気を遣わなければならなかったり工期に追われたりして、精神的にきつい思いをさせられる可能性はあります。電気を扱う仕事で事故につながるようなミスが許されないだけに、電気工事士は人一倍神経を使う仕事なのです。

電気工事士の平均年収


厚生労働省の調査によると、従業員10人以上の企業に所属する電気工事士の平均年収は約472万円でした。497万円だった2年前の調査と比べて若干ダウンしてはいますが、およそ440万円程度と見られるサラリーマン全体の平均年収よりは高い数字です。
*出典:職種別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(令和元年賃金構造基本統計調査)

電気工事士として働いている人の中には電気工事会社に所属する人もいれば、個人事業主として工事を受注している人もいます。個人事業主の電気工事士は営業力しだいで受注の件数が大きく違ってくることから、会社に雇用された場合と比べて年収も個人差が大きくなりがちです。1,000万円の年収を稼いでいる個人事業主が存在する一方で、年収300万円以下という電気工事士も少なくありません。

電気工事士の仕事は何よりも信頼が第一ですので、独立してもすぐには注文が得られず売上が伸びない場合が考えられます。少しずつ実績を積み重ねていくにつれて注文数も増え、平均以上の年収を稼げるようになるはずです。

見習いのうちは雑用が中心のためどうしても給料が安く抑えられ、電気工事会社に就職した場合でも年収は300万円前後にとどまります。電気工事士の資格を取得すれば昇給につながり、資格手当が支給される場合もあります。

同じ電気工事士でも第二種だと平均年収は450万円前後ですが、第一種になると550万円前後に上がるのが一般的です。第一種電気工事士の方が規模の大きい会社に所属している人の割合が多い関係もあって、より大きい工事の仕事に関われます。所属する会社の規模が大きいほど社員の平均年収も上がる傾向も見られますので、第二種で現在の年収に満足していない電気工事士は第一種の資格を取って転職するというのも選択肢の1つです。

電気工事士の資格を取得する方法

前述のように同じ電気工事士でも第一種と第二種では従事できる工事の範囲が異なり、第一種は第二種を兼ねるという面もあります。第一種の資格を持っていた方が就職の際にも有利になってきますが、初心者がいきなり第一種電気工事士の資格を取得しようとするのはおすすめできません。

まずは取得のハードルが低めの第二種を取得し、電気工事の実務経験を積んでから第一種を目指すのが無難なコースです。どちらも免状を交付してもらうには取得要件を満たす必要がありますので、第二種と第一種に分けて取得の方法を解説します。

第二種電気工事士試験

第一種よりも資格取得のハードルが低い第二種電気工事士は、実務経験なしでも免状を交付してもらえます。そのためには第二種電気工事士試験に合格するか、または専修学校や職業訓練校などの養成施設を卒業することが条件です。ほとんどの人は第二種電気工事士試験に合格し、資格取得の要件を満たした上で都道府県知事から免状を交付してもらっています。

年に2回実施される第二種電気工事士試験には筆記試験と技能試験があり、4択のマークシート方式で実施される筆記試験を通過した後で実技試験を受けるという仕組みです。筆記試験は60%以上の正解率で合格できるため第一種ほど難しくはなく、概ね60%前後の人が合格しています。

筆記試験のおよそ2ヶ月後に実施される技能試験は、自分で用意した工具を使って決められた時間内に配線図通りの電気回路を完成させる問題です。技能試験の合格率はおよそ70%ですが、前回の筆記試験で合格して技能試験に落ちた人が再受験する場合は筆記試験が免除されます。技能試験は事前にインターネットで候補問題が公開されますので、しっかりと対策を講じた上で本番に臨むのが合格のポイントです。

第一種電気工事士試験

試験に合格さえすれば資格が取得できる第二種と比べ、第一種電気工事士は免状交付の条件が厳しく設定されています。第一種電気工事士試験に合格しただけでは免状が交付されず、通常は電気工事で5年以上の実務経験が必要です。大学や短大・高等専門学校で指定された課程を修了した上で卒業した人であれば、必要な実務経験は3年に短縮されます。

いずれにしても電気主任技術者や電気事業主任技術者などの資格を持つ人でない限りは、第一種電気工事士試験の合格は欠かせません。同じように筆記試験と技能試験がある第一種電気工事士試験は第二種より難易度が高く、筆記試験の合格率はここ数年40%台で推移しています。実技試験も第二種より高度な問題が与えられるせいか、合格率はさらに下がって30%前後です。

第一種は第二種の試験よりも徹底した受験対策が求められますので、自信がないという人は通信講座や動画教材などを利用して対策を行うといいでしょう。無料で閲覧できるYouTubeでも電気工事士試験に関する情報を発信している人は多く、筆記試験や技能試験について解説した動画が数多く見つかります。

電気工事士の資格まとめ

前述のように仕事がきつい面もあるとは言え、電気工事士は社会のライフライン維持に関わる大切な仕事です。コロナ禍のような不況下でも需要が大きく減ることはなく、安定した収入に結びつきやすいというメリットがあります。就職に生かせるような資格を取得しようという場合には、需要が不安定な業種よりも安定した業種の資格を選ぶのが無難です。

そうした意味では人生設計も立てやすい電気工事士は有力な選択肢となりますが、上位資格の第一種は第二種より試験の難易度が高く合格率も下がります。就職に有利だからと言っていきなり第一種に挑戦するよりも、ハードルが低めの第二種で合格を目指すのが電気工事士になる近道です。まずは二種の資格を取った上で実務経験を積みながら受験対策を行い、第一種電気工事士試験の合格を目指すのが無難なやり方だと言えます。

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