レバレッジをきかせた取引ができるFXは株式投資や不動産投資と比べて少額の資金で始めやすいため、収入の不足を補う副業の手段としても最適です。中でも海外FXは国内FX業者よりレバレッジが高く追証のない業者が多いことから、初心者にも人気を集めています。海外FXの取引で収入を得たら自分で確定申告することが必要な場合がありますので、副業禁止の会社でバレないようにするための申告書の書き方と合わせて解説します。
そもそも海外FXは副業に含まれる？
一般に副業と言えば本業の仕事以外にアルバイトをしたり、個人事業主として単発の仕事を受注したりして副収入を稼ぐ行為を意味します。海外FXも本業以外に収入を得る手段という意味では副業の一種と見なすことは可能ですが、株取引や不動産投資などと同じく副業には当たらないとする考え方が一般的です。
海外FXは副業禁止の公務員でも禁止されない理由
公務員は国家公務員法や地方公務員法の規定により副業が禁止されていますが、禁止の対象となる副業はアルバイトや個人事業主のような形で継続的に給料や報酬を得る行為に限られます。為替レートの変動を利用して通貨と通貨を交換する際の差額利益を得る海外FXは、通常の両替と変わらない行為です。そのためFXで収益を得ても副業とは見なされず、法律で副業が禁止された公務員でも禁止されません。
株式投資や不動産投資も含めた資産運用で副収入を得る行為は厳密な意味での副業に該当しないため、公務員でも安心して始められます。とは言え海外FXに熱中するあまり本業がおろそかになると、職務専念義務の規定に違反することになるので注意が必要です。休憩時間や終業後・休日を利用して取引を行う程度なら、公務員でも問題がありません。
副業禁止の会社で海外FXは可能？
一方の民間企業では政府の方針転換を受けて副業解禁に踏み切る会社が増えているとは言え、まだまだ禁止している会社が多いという現状が見られます。公務員でさえ黙認されている海外FXであれば、副業禁止の会社でも本来は問題がないはずです。実際に副業を禁止している会社でも、投資だけは例外的に認めているという例は少なくありません。
とは言え副業をどの程度まで禁止するかという点は企業によって判断が異なり、本業以外に収入を得る行為は一切禁止といている会社もあり得ます。自分の会社で海外FXが可能かどうかは聞いてみないとわからない面もありますので、不安な人は担当者に確認してから始めるのが無難です。投資を含めたすべての副業を禁止している会社で海外FXをこっそり始めようという場合には、後述するような税金の申告で注意しないと痛い目に遭います。
海外FXの確定申告に関する基礎知識
副業禁止の公務員や会社でも許されている例が多いとは言え、海外FXも他の副業と同じように本業以外の収入を得る点では共通しています。収入を得たらその分の税金を申告して納付するのは国民の義務ですが、確定申告が必要になるのは以下のような条件を満たしている場合に限られます。
海外FXで確定申告が必要になる条件
確定申告を自分でする必要が出てくるのは、本業の給与所得以外に得た収入が1年間で20万円以上に達した場合です。海外FXで20万円以上の利益が確定しても口座からすぐに出金せず、全額を次の取引の資金に使う場合も考えられます。この場合は出金していないので所得税がかからないと思いがちですが、実際には利益が確定した時点で課税される仕組みです。
国内FXと違って海外FX口座なら税務署が把握できないと思ってしまうせいか、20万円以上の利益を得ながら確定申告しない人も少なくありません。実際には税務署も海外税務当局間で情報交換の仕組みを持っていため、海外FXで得た利益は必ず追跡されます。
申告漏れが発覚すれば追徴課税されてせっかく稼いだ利益が減ってしまいますので、そうならないためにも確定した利益分は正確に申告することが大切です。海外FX単独では条件を満たさない場合でも、他の副業で得た収入と合わせて年間20万円を超えたら確定申告が必要になってきます。
海外FXの確定申告に役立つ節税対策
海外FXで得た収入は確定申告の所得区分で雑所得に分類され、副業として収入を得た場合は給与所得と合わせた利益額に応じて税率が変わる総合課税が適用されます。稼いだ収入が多ければ多いほど税率も高くなりますが、雑所得に該当するのは収入の全額ではなく、必要経費を引いた残りの金額です。利益を得るのに費やした必要経費を申告書できちんと計上すれば、雑所得の金額が減って節税につながります。
海外FXについて勉強するのに使った書籍購入費用やセミナー参加費用の他にも、交通費などは必要経費として認められるケースが大半です。取引に使うパソコン代や周辺機器に関する費用に加え、インターネット料金などの通信費なども家事按分の上で経費に計上することができます。
それらの必要経費は自分で勝手に決められるわけではなく、税務署に認めてもらう必要があるという点には要注意です。書籍購入費用やセミナー参加費用の領収書など経費を証明する書類はなくさないように保管しておいて、確定申告の際に海外FX口座の取引履歴などと一緒に提出するといいでしょう。
海外FXが会社にバレないようにする確定申告の書き方
副業禁止の会社でもFXなどの投資は例外的に認めているところが多いとは言え、本業以外に収入を得る行為をすべて禁止としている会社もないわけではありません。そんな会社でこっそり海外FXを始めようという場合には、会社にバレないよう細心の注意を払う必要があります。
住民税の申告は「普通徴収」で
海外FXに限らず、副業が会社にバレてしまうケースで最も多いのは住民税の申告です。本業以外の収入が20万円に満たない場合は確定申告の必要はありませんが、所属する自治体に支払う住民税は1円でも副業収入があれば支払う義務が生じます。この住民税の支払い方法を誤ると、副業の事実が会社にバレてしまうのです。
副業収入分の住民税を徴収する方法には特別徴収と普通徴収の2通りがあって、確定申告書に徴収方法を選んで記入する欄があります。雇用されている会社側で副業所得と給与所得を合算し、計算した住民税をまとめて支払うのが特別徴収です。
確定申告の用紙には住民税の徴収方法を選ぶ記入欄がありますが、住民税の普通徴収を選んだ場合は後で住民税の申告書が自宅に送られてきます。ここでうっかり特別徴収を選んでしまうと会社側が住民税の申告手続きを行うことになるため、納税額が増えている事実から副業が発覚してしまうのです。住民税の申告書も自分で書く手間はかかりますが、自分で申告から納付まで完結する普通徴収を選んでいれば会社にバレずに済みます。
海外FXを副業にするなら本業に支障が出ない範囲で
住民税の徴収方法に普通徴収を選んでおけば海外FXで稼いでいても会社に発覚しにくいとは言え、絶対にバレないと保証されるわけではありません。他の社員に稼いでいることを自慢したりすれば、社内で噂が広がって副業発覚につながります。
誰にも話さずにこっそりと取り組んでいるつもりでも、取引が気になるからと言って就業時間中に画面をチェックするのはおすすめできません。海外FXの取引が当たれば本業の給料以上の収入を稼ぐことも可能なだけに、本業の方がついついおろそかになりがちです。
そういう場合でも自制して本業の仕事に支障が出ない程度に抑え、海外FXの取引を帰宅後や休日に限定している限りはそう簡単にバレることはありません。手間をかけずに取引ができる自動売買システムを上手に利用すれば、本業に影響が出ないようにするも十分に可能です。自動売買は相場の急な動きに対応できないといったデメリットもありますが、すべての副業を完全禁止しているような会社でこっそり海外FXを始めるなら導入を検討する価値があります。
海外FXの確定申告まとめ
海外FXは国内FX業者と比べて高倍率のレバレッジをきかせた取引ができる上に、追証金なしでゼロカットシステムを採用している業者が多いというメリットがあります。初心者にもおすすめの海外FXは副業禁止の会社や公務員でも認められる例が大半ですが、取引で年間20万円以上の利益が出た場合は出金しなくても確定申告が必要です。海外FXで稼いでいる事実を会社に知られたくないという人は、確定申告の際に住民税の徴収方法の選択で必ず普通徴収を選ぶのが失敗しないポイントです。
