テレビのドキュメンタリー番組やドラマを見て探偵の仕事に興味を持ち、一度やってみたいと思っている人も少なくないのではないでしょうか？
いきなり本業の仕事にするのはリスクもありますが、探偵の仕事を副業にする手段なら2通りほど考えられます。まずは副業からスタートし、慣れてきたところでプロに転じることも可能です。探偵の副業を始める2つの方法について、稼げる収入の目安と合わせてそれぞれの基本情報をまとめてみました。
探偵の仕事を副業にする方法
ミステリー小説やサスペンスドラマにも「探偵」は登場しますが、職業としての探偵は主に浮気や素行などの調査を行う仕事です。警察のように犯罪について捜査したり、事件を解決に導くための推理を行う役目ではありません。フィクションの世界で活躍する「名探偵」とは違って、現実の探偵なら誰でもなれる可能性を秘めています。
後述するように、探偵は収入が不安定な面もある職業です。大手探偵社に正社員として働いているプロ以外では、探偵の仕事だけで生計を立てている人は決して多くないと見られます。会社員などの本業と両立できる人であれば、探偵の仕事を副業にすることも可能です。
探偵の仕事を副業にするには、以下のような2通りの方法が考えられます。
- 探偵アシスタントのアルバイトとして働く
- 自分で探偵業を開業する
それぞれ詳しく解説します。
探偵アシスタントのアルバイト
全国各地に支店を展開する大手探偵事務所や地域密着型の探偵社では、正社員の探偵以外にアシスタントのアルバイトも募集しています。アシスタントは週2日～3日程度からの勤務が可能なケースが多く、夜間の仕事も少なくありません。
勤務時間は不規則になりがちで時間に融通のきく人に向いていますが、会社員の副業にもなり得る仕事です。4月や12月の繁忙期は調査の依頼が増えるため、求人数も増える傾向が見られます。男女のスタッフでカップルを装って尾行したりする場合も多いだけに、特に女性のアシスタントは需要があります。
探偵事務所によって仕事内容は異なりますが、張り込みや尾行・車の運転・データ入力・調査報告書の作成などが主な仕事です。求人によってはアシスタントが写真撮影まで担当するケースや、事務所で動画編集作業を行うケースもあります。
基本的にはプロの探偵を補佐するのがアシスタントの役目で、重要な仕事を任せられるのは能力を認められた人の話です。探偵事務所によっては電話やメールへの対応など、こまごまとした雑務が仕事内容に加わる場合もあります。
探偵社の中には尾行や張り込みなど現場の仕事がメインとなる「探偵調査員」と、事務作業がメインとなる求人を分けて募集している例も珍しくありません。必ずしもアルバイトとして雇用契約を結んで働く求人ばかりでなく、フリーランスの探偵として業務委託契約を結んで下請けの仕事を行う求人も募集されています。
一方で別れさせ屋やアリバイ工作など、違法な特殊工作を行う探偵社もあるという点には注意が必要です。求人サイトや探偵業者のHPでアシスタントの求人に応募する際には、仕事内容をよく確認した上で採用に応じることをおすすめします。
自分で探偵業を開業する
アルバイト求人サイトには探偵アシスタントの求人が数多く掲載されていますが、必ずしも希望条件に合った求人が見つかるとは限りません。勤務を希望する地域で求人が見つからない場合、いっそのこと自分で探偵業を開業するのも1つの手です。探偵の開業には平均で200万円ほどの費用を要しますが、うまく集客できれば探偵アシスタントとして働くより高額の収入を稼げる可能性があります。
集客方法は新聞折込やポスティングでチラシ広告を配布するやり方の他、地域のフリーペーパーやタウン誌に広告を掲載するのも効果的です。検索連動型広告（リスティング広告）を出稿したり、ホームページやブログ・SNSで情報発信したりと、最近はインターネットで集客を行う探偵業者も増えています。くらしのマーケットやミツモアなど、ネット上のマッチングサービスを利用するのも効果的な集客方法です。
探偵業界に人脈を持っている人なら、人員不足の大手探偵事務所から下請けの仕事を回してもらえる可能性もあります。中間マージンが引かれるため報酬の金額は減ってしまいますが、自分で依頼客を獲得するのと比べて集客の手間が省ける点がメリットです。探偵アシスタントとして仕事を経験してから独立開業した方が、下請けにつながる人脈を作りやすくなります。
探偵の開業に許可は必要？
以前は誰でも自由に開業して探偵を名乗ることが可能でしたが、顧客トラブルが多発したのを受けて2007年には探偵業法（正式名称は探偵業の業務の適正化に関する法律）が施行されました。以下のような欠格事由に該当する人は、探偵業に従事できません。
一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
三 最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者
四 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
五 心身の故障により探偵業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの
六 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの
七 法人でその役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの
出典：探偵業の業務の適正化に関する法律（e-Gov法令検索）
探偵業を開業する際にも許可が必要になり、管轄の警察を通じて公安委員会に探偵業開始届出書を提出するのが決まりです。個人で探偵を開業する場合は、履歴書と住民票の写し・誓約書・身分証明書も合わせて提出します。法人として探偵業を開業する際には、この他に定款の謄本と登記事項証明書の提出も必要です。
届け出の際に支払う手数料は3,600円で、それほど高額な費用がかかるわけではありません。むしろ車両やカメラ・盗聴発見器・ICレコーダーなど、探偵の開業には機材を準備するのに費用が多くかかります。車やデジタル一眼レフカメラなどを持っている人なら、機材の購入費用を節約することも可能です。
探偵の開業に役立つ資格
探偵事務所でアシスタントとして働く場合はもちろん、自分で探偵業を開業する場合も資格は不要です。アシスタントは車の運転を担当するケースが多いため、普通免許を採用の条件に挙げている求人が目立ちます。バイクを使った尾行・張り込みの調査を担当する場合は、自動二輪免許も必要です。
探偵に業務独占や名称独占の国家資格は存在しませんが、集客に役立つ可能性のある民間資格は存在します。一般社団法人日本探偵業協会で実施している探偵調査士検定は、尾行や張り込み・聞き込み・撮影などの能力と知識を証明する資格です。探偵事務所に勤務する管理職向けの民間資格として、同協会の認定する探偵業務管理者検定もあります。
探偵学校に通えばそうした知識を効率的に学べますが、数十万円程度の費用がかかります。探偵事務所でアシスタントとして働きながら現場でスキルを身につけ、経験を積んでから独立開業すれば学費の節約も可能です。
探偵の主な仕事内容
探偵事務所に持ち込まれる依頼の多くは不倫に関する調査で、浮気調査が依頼全体の90％に達するという事務所もあるほどです。縁談相手などの身元調査や素行調査を探偵に依頼する客も少なくありません。
探偵の依頼人は個人客とは限らず、企業から調査を依頼されるケースもあり得ます。取引相手の信用調査を依頼されたり、採用を検討している人の経歴調査を依頼されされたりといった事例です。
音信不通となった親族・知人の人探しや、家出人の捜索、行方不明となったペットの捜索も探偵の仕事に含まれます。盗聴器が仕掛けられていないかどうか調査を依頼されるケースや、ストーカーの被害に遭っている人から相談を受けるケースもあります。土地や建物など、不動産に関する物件の調査も依頼が多い案件の1つです。
いずれも民事不介入の原則を盾にして、警察ではまともに捜索してくれないような案件が多いという特徴があります。家庭内のトラブルなど警察には相談できないデリケートな問題が、探偵に持ち込まれる例も珍しくありません。
張り込みや尾行の際には、提供された写真をヒントに対象人物を見極める「面取り」が仕事に加わります。浮気現場などの決定的証拠となる写真や動画の撮影も、探偵が行う重要な仕事の1つです。
探偵社にアシスタントとして採用された場合は、プロの探偵をサポートする役割を担うことになります。張り込みの間はトイレにも行けないだけに、長時間に及ぶ場合は交代要員が必要です。ターゲットを尾行する際にもカップルを装う目的で、女性のアシスタントが同行することはよくあります。
移動の際に車の運転を担当したり、旅券を予約したりするのもアシスタントの仕事です。探偵の仕事は尾行や張り込み・撮影だけでなく、インターネットで情報検索したり依頼主に提出する調査報告書を作成したりする作業もあります。
テレビのドキュメンタリー番組やドラマのイメージとは裏腹に、探偵の仕事は思ったよりも地道な作業の繰り返しです。特にアシスタントの仕事は事務的作業の割合が多く、大手事務所ほど役割分担が進んでいます。
探偵の仕事はどれだけ儲かる？
依頼人の立場で調査を依頼した場合、たいていは高額な料金を支払うことになります。探偵業者によって料金体系は異なりますが、依頼件数が最も多い浮気調査で30万円前後が平均相場、調査期間が長引けば100万円以上に及ぶことも珍しくありません。
2人1組で行動する場合、1時間あたりの料金は15,000円から20,000円ほどに設定されています。時給に換算すれば最大で10,000円ほどになる計算だけに、探偵の仕事は儲かるというイメージを抱きがちです。
実際には探偵業を営むのに車や撮影機材などにかなりの費用が必要で、必要経費だけでもかなりの金額を占めています。探偵業を開業した場合は相応の元手が必要なビジネスだからこそ、調査費用も高額にならざるを得ないわけです。
探偵の仕事で得られる収入は、依頼の有無や仕事の成果しだいで大きく左右されます。自分で探偵業を開業した場合、仕事の依頼がなければ収入ゼロもあり得る話です。料金プランに成功報酬を設定しているケースでは、調査に失敗すると基本報酬と必要経費しか受け取れない結果となります。
探偵アシスタントのアルバイトをした場合は、働いた時間に応じて時給いくらという決まった金額の給料をもらえるのが一般的です。この場合でも依頼に応じて仕事が割り当てられることになるため、働く時間が減らされれば給料も少なくなってしまいます。
フランチャイズに加盟した場合
探偵に依頼される調査の件数は全国で年間300万件にも達すると言われていますが、依頼に応える探偵業者は決して多いとは言えません。公安委員会に探偵業の届け出をしている業者の数は、平成29年末の時点で5738件（出典：探偵 – Wikipedia）でした。業界全体では供給に対して需要が多すぎる状況にあるため、需給のバランスで料金が高額になっている面もあります。
調査の依頼は大手探偵社に偏りがちなだけに、個人で開業する際には知名度のあるフランチャイズに加盟するのも1つの手です。フランチャイズの看板を利用すれば集客しやすくなる反面、加盟金や研修費の名目で通常は100万円以上の初期費用がかかります。月々のロイヤリティも発生するだけに、ある程度以上の売上が見込めないと赤字に転落しかねない点には注意が必要です。
探偵バイトの給料相場
独立開業ではなくアシスタントとして探偵の仕事を行う場合は、働いた時間に応じて時給いくらという形で給料が支払われます。日勤と夜勤で時給に差が見られ、日勤は1,000円から1,500円の範囲内に収まる例が大半です。夜勤を担当になれば深夜割増賃金が適用され、時給の平均相場も1,500円から1,800円程度まで上がります。
スキルや経験次第で時給が2,000円以上まで上がる場合もあるように、探偵アシスタントの時給にはかなりの幅が見られる状況です。中には日給制を採用していて、1日で1万円から2万円稼げる求人も募集されています。そうした求人は全体のごく一部で、探偵アシスタントの時給相場が極端に高額なわけではありません。
探偵の平均年収
Indeedの集計によると、探偵の平均年収は331万円となっていました。これは正社員や個人事業主として働く探偵だけでなく、探偵アシスタントのアルバイトも含めた全体の平均値と推定されます。
求人ボックスによると、探偵事務所の正社員は平均年収が約412万円です。自分で探偵業を開業してうまく集客できれば、もっと高額の年収を稼ぐことも可能になってきます。依頼件数が少ないと稼げなくなるのは明らかで、個人探偵の間でも年収にはかなりの格差がありそうです。
法人運営されている探偵事務所に所属している限りは、年収も400万円前後で平均的なサラリーマンの水準にとどまります。大手の事務所ほど従業員の平均年収が高い一方で、中小の探偵社は年収の水準も平均以下です。
個人で探偵事務所を構えて順調に依頼を獲得できれば、平均以上の年収を稼ぐことも可能になってきます。1,000万円以上の年収を稼ぐ個人の探偵がいる一方で、年収300万円にも満たない探偵も少なくありません。
年間で600ほどの探偵業者が新たに開業していますが、廃業した探偵業者の数も同程度に及んでいるのが現状です。独立開業に失敗のリスクが伴うという点では、探偵業も飲食店や小売業・サービス業などと変わりません。大手探偵事務所の下請けとして仕事を獲得しながら細々と営業を続けていれば、300万円に満たない年収でも副業の手段としては十分に成り立ちます。
探偵の仕事を副業にする方法のまとめ
探偵の仕事は儲かるというイメージもありましたが、平均年収は意外と平凡な数字でした。意外な結果とも言えますが、探偵業は機材に費用がかかる上に人件費も多くかかります。もっと効率的に稼ごうとした探偵業者によるトラブルが多発した結果、探偵業法で規制されるようになったわけです。
業界が健全化した現在、探偵業は思ったほど収益性の高いビジネスではなくなりつつあります。長時間の張り込みや調査報告書の作成など、探偵は意外と地味な仕事が多いところも特徴です。
業界全体としては慢性的な人手不足の状況にあるだけに、アシスタントの求人を募集している探偵事務所は少なくありません。業務委託契約で調査の仕事を下請けに出している事務所も多く、探偵の仕事を副業の手段にする選択肢は複数用意されています。
個人で探偵業を開業するという手もありますが、必要書類を添えた上で公安委員会に届け出をしなければなりません。機材の準備などにある程度の初期費用も必要になってくることから、探偵を副業にする手段としてはハードルが高めです。集客につながる人脈を作る上でも、探偵のスキルを身につける上でも、探偵アシスタントの仕事を経験してから開業を検討するのが無難と言えます。
