店舗を運営して商品を販売するには、ある程度の人件費を必要とするのがこれまでの常識でした。人を雇わずに個人で運営するとなれば、自分自身で販売するしかない店舗の形態です。
一方では企業が運営する店舗でも、近年は無人販売に切り替える例が増えています。2020年から3年ほど続いたコロナ禍をきっかけに、人との接触を避けられる販売形態が注目を集めました。同じことを個人でできれば、不労所得に近いスタイルで稼ぐ副業の手段にもなり得るはずです。
でも一体どうやったら、個人で無人販売ビジネスを始められるの？
そんな疑問を解決するには、大きく分けて3通りの方法が考えられます。
当ブログでは数々の副業を紹介する中で、無人販売が可能なビジネスモデルもいくつか取り上げてきました。現時点では無人販売で元が取れる商品の種類も限られますが、まだまだ開拓の余地があります。
そこで今回は「副業の無人販売ビジネス」をテーマに、ビジネスを始める方法と売れる商品の実例をまとめてみました。無人販売ビジネスを始めるのに避けて通れない「許可」や「盗難対策」についても、記事の後半で詳しく解説します。
無人販売ビジネスを副業にする方法
無人販売と聞いて誰もが思い浮かべるのは、全国各地の道路沿いや店舗・施設に設置されている自動販売機です。地方の道路沿いには、野菜の無人販売所もよく見かけます。商品を販売するビジネスとは少々異なりますが、コインランドリーも無人型店舗の1つです。
コロナ禍で人と人との接触が避けられるようになってからは、コンビニや飲食店でも無人販売の店舗が増えつつあります。それらの無人販売ビジネスは、必ずしも企業が運営しているとは限りません。個人で自販機を設置している人もいれば、畑で収穫した野菜を陳列販売している農家もいます。
最近は冷凍餃子などの食品を中心に、無人販売のフランチャイズも急増している状況です。まさに「第2のブーム」到来の様相を呈している無人販売ビジネスを副業にするには、以下のような3種類の方法が考えられます。
- 無人販売所を自作する
- 自販機を設置する
- 無人販売のフランチャイズに加盟する
それぞれ詳しく解説していきます。
無人販売所を自作
農産物の無人販売でよくあるのは、木材や波トタンなどの資材を使って自作したDIY型の無人販売所です。Googleの画像検索で見てみると、本当にいろいろなスタイルの無人販売所があります。
DIYがあまり得意でない人は、テント型やロッカー型の無人販売所で商品を売ることも可能です。最低でも陳列台さえあれば無人販売は可能ですが、直射日光や雨風から商品を保護する必要もあります。何らかの形で屋根を取り付け、三方を壁で覆うのが一般的なスタイルです。
「無人販売所」「新鮮野菜」といった看板を設置し、手書きのPOPで商品をアピールする工夫も欠かせません。のぼり旗やスタンド看板を設置して、通行人の目を引こうとしている無人販売所もあります。道路に面した自分の土地にDIYで無人販売所を設置すれば、費用も資材の購入以外にかからない点がメリットです。
プロの農家が農協に出荷できない規格外の野菜を自分で売ったり、家庭菜園を趣味にしている人が余った野菜をお金に換えたりする手段に利用されてきました。果物・山菜・きのこも、無人販売所でよくある商品の例です。
メダカやカブトムシ・クワガタなど、飼育用の生き物を無人販売している例も見られます。本や玩具・DVD・衣類・家具など、不用品の無人販売でお小遣い稼ぎをしている人もいます。無人販売で売れる商品の種類は無限大ですので、自分なりにアイデアを練ってみるといいでしょう。
自販機を設置
DIY型の無人販売所は個性的な外観をした店が多い反面、作るのに手間がかかるというデメリットがあります。DIYが苦手な人や、自分で売るような商品を持っていない人には不向きな方法です。
無防備な無人販売所は防犯対策という面で限界があるため、どうしても盗難に遭うリスクが出てきます。自動販売機を設置するスタイルの無人販売ビジネスなら盗難のリスクが低く、商品も業者から仕入れることが可能です。
DIY型と比べて初期費用が多くかかる上に電気代も必要ですが、自販機は必ずしも購入することはありません。購入するとなれば中古でも数十万円する自販機をリースすれば、月々数千円程度の料金で済みます。電気代のランニングコストは、1台あたり月に3､000円前後が平均的な相場です。
購入またはリースで自販機を用意しなくても、場所を提供するだけのフルオペレーションで自販機ビジネスを始める方法もあります。自分が主体となるセミオペレーションと比べ、フルオペレーションは機械の調達から商品の補充まですべて業者任せにできる自販機ビジネスです。自販機の設置場所を提供する見返りに、売上の一部を販売手数料として受け取れます。
自販機の用意から商品の補充までを自分で行うセミオペレーションは収益性が高い反面、人を雇わない限り完全な不労所得というわけにはいきません。フルオペレーションなら不労所得が稼げますが、よほどの売上を確保しない限りまとまった収入にならないところがデメリットです。どちらも人通りのある道路沿いに幅100センチ・奥行き70センチほどのスペースがあれば、一般的なサイズの自販機を設置できるようになります。
自販機で扱う商品は飲料が最も多く、食品や日用品・コスメ・アパレル製品・書籍など、多種多様な商品が無人販売の対象です。テレビのドキュメンタリー番組でも取り上げられたように、労働者の多い地域ではうどんやそばの自販機も人気を集めています。野菜の無人販売でもロッカー式の自販機を導入することで、盗難を防止できるようになりました。
フランチャイズに加盟
無人販売と言えば以上のような2つのパターンが主流でしたが、最近よく見かけるのが冷凍餃子の無人販売所です。コロナ禍で飲食業界が打撃を受けたのをきっかけに、人と人との接触を避けられる無人販売が注目されるようになりました。焼き鳥やホルモン・馬肉などの冷凍肉も人気を集めていますが、全国で急増したのが冷凍餃子に特化した無人販売所です。
無人の店舗には商品の餃子を収納する冷凍庫が設置されていて、セルフサービスで商品を購入することになります。代金の支払いは野菜の無人販売所などと同じように、料金箱に現金を入れるというシンプルなスタイルです。
餃子の雪松のように直営のスタイルで店舗数を20倍に増やした成功例もありますが、フランチャイズを展開する冷凍餃子の無人販売チェーンも増えてきています。すべて独力で無人販売所を開業するとなれば、開店するまでにかなりの時間がかかるのは避けられません。すでにビジネスモデルが確立されているフランチャイズに加盟すれば、最短1ヶ月ほどで無人販売所を開業させることも可能です。
冷凍餃子の無人販売所を開業するには、300万円から500万円ほどの開業資金が必要になってきます。誰でも気軽に取り組める副業というわけにはいきませんが、開業資金は有人店舗型の飲食店を開業する場合の半分以下です。
冷凍餃子の原価率は20％程度で、他の商品よりも収益性が高いというメリットがあります。無人販売ならランニングコストも電気代がかかる程度で、月に平均25万円ずつ稼げばおよそ2年で開業資金を回収できる計算です。一般的な自販機よりも設置スペースは多めに必要ですが、3坪から4坪ほどのスペースがあれば冷凍餃子の無人販売所を開業できます。
ただし、これから冷凍餃子の無人販売を始めるのは少々リスキーかもしれません。コロナ禍を背景に急成長を遂げてきまた新しい業態ですが、コロナの5類移行後は成長ペースに鈍化の兆候も見られるからです。
冷凍餃子の無人販売は出店のハードルが低いために店舗が増えすぎ、過当競争に陥っている感も否めません。ここに来て閉店ラッシュが全国で発生しているのを見ると、「無人店舗を作りさえすれば儲かる」時代でなくなったのは明らかです。同じ商圏にライバル店舗は存在するのか、無人販売の需要が見込める立地かどうか、事前にしっかりとリサーチした上で出店を検討する必要があります。
無人販売所は儲かる？
無人販売は自販機1台からでも始められるビジネスだけに、すでに多くの人が参入しているものと推定されます。儲かっている人もいれば、商品がなかなか売れずないという人も少なくないはずです。野菜の無人販売所を例に挙げても、売れている人と売れない人では売上の金額にかなりの差が見られます。
自販機ビジネスや冷凍餃子の無人販売も含め、売上を左右する最大の要素は「立地条件」です。どれほど売れ筋の商品を揃えていても、人があまり通らない場所に無人販売所を設置したのではなかなか売れません。
通行人より車通りの方が多い幹線道路沿いの場合は、駐車場の有無によっても売上が左右されてきます。野菜の無人販売所なら通行人が多い道路沿いが、飲料やうどん・そばの自販機は事業所の多い場所が、それぞれに適した立地条件です。
無人販売の店舗と言えども、売上や収益の計算式は有人型の店舗と変わりありません。売上は「客数×客単価」で決まり、売上から原価を引いた金額が粗利益となります。粗利益から諸経費を引いた残りの金額が、最終的な収益となる仕組みです。
客数や客単価は扱う商品の種類と立地条件等によって違ってくるため、無人販売ビジネスでどれだけ儲かるのかは一概に言えません。野菜の無人販売で大きく稼ぐのは難しいかもしれませんが、自販機ビジネスや冷凍餃子でうまく当たれば高収入を稼ぐことも可能です。手作りの野菜を売る場合は商品の仕入れコストがかかりませんので、売上が少なくても副業として成り立ち得ます。
無人販売ビジネスに許可は必要？
自分の所有する土地に野菜の無人販売所を設置するだけなら、保健所や警察への許可は必要ありません。漬物・ジャム・ドライフルーツなどの形に加工して販売する場合は、食品衛生法上の営業許可を得る必要があります。
自販機ビジネスにおいても扱う商品によっては、営業許可や届出が必要な場合があるという点に注意が必要です。調理機能を持つ自動販売機を設置する場合は、自動洗浄装置などの高度な機能があるかどうかで対応が違ってきます。
高度な機能がない場合や、あっても屋外に設置する場合は「営業許可」が必要です。高度な機能があって屋内に設置する場合と、機械や部品と食品が接触しない場合は「営業届出」をするだけで済みます。現在は厚生労働省の食品衛生申請等システムを利用することで、オンラインでの申請・届出が可能です。
冷凍餃子の無人販売を始めるには、「食品の冷凍又は冷蔵業」の営業許可を取得する必要があります。自販機で酒類を販売するには一般酒類小売業免許が、タバコの自販機を設置する場合は財務大臣の許可が、それぞれ必要です。
無人販売所の盗難対策
無人販売ビジネスを始めるに当たって懸念されるのは、商品や料金箱の盗難リスクです。野菜の無人販売所でも、昔から盗難の被害が珍しくありませんでした。代金を払わずに商品を持ち去ったり、料金箱に1円だけ入れて商品を持ち帰ったりするような例です。
料金箱そのものも盗難の被害に遭いやすいだけに、チェーンで固定するなどの対策が欠かせません。冷凍餃子の無人販売所では料金箱を賽銭箱に似たデザインにすることで、一定の抑止効果を得ています。販売所内に小さい鳥居を設置しているところもあるほどです。
店舗をガラス張りにして外から丸見えにしたり、料金箱を透明にしたりする対策も考えられます。コストは増えてしまいますが、防犯カメラや自動音声の設置も効果的です。1つの対策だけでは効果に限界があっても、複数の対策を組み合わせることで抑止力が高まります。
無人販売ビジネスの副業まとめ
副業の手段としても注目を集めている無人販売ビジネスとして、以下のような3通りのパターンを紹介してきました。
- DIY型の無人販売所
- 自販機ビジネス
- 無人販売のフランチャイズ
どれもわずかな空きスペースがあれば、人件費をかけずに営業が可能なビジネスモデルです。
最近増えている冷凍餃子の無人販売所を設置するには、300万円から500万円ほどの初期費用がかかります。自販機ビジネスでもフルオペレーションとセミオペレーションでは、初期費用や収益性が違ってきます。
いずれも売上は立地条件によって大きく左右されてきますので、好ロケーションに土地を持っている人は開業のチャンスです。自分に合った商品と販売方法を選び、無人販売ビジネスを検討してみるといいでしょう。
